国や自治体が提供する中小企業向けの補助金、助成金、融資制度は多くあり、その数はおよそ数千種類にも及ぶといわれます。

特に2020年4月現在は新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大の影響もあり、多くの制度に特例措置がとられたり、事業者支援のため要件のハードルを低く設定しているものもあります。

ですが、いったいどれくらいの中小企業がこれらの制度を使いこなしているでしょうか？
特に補助金や助成金は原則的に返還不要で、使えれば圧倒的にお得で企業にとって助かる制度となっています。

それでも、「使えるものなら使いたい！　でも種類が多すぎて何が何やら・・」「申請の仕方が分からない・・」と、二の足を踏んでいる経営者、担当者の方も多いのではないでしょうか？

この記事ではそんな方々向けに、中小企業向けの補助金、助成金、融資制度の最新情報をまとめてご紹介いたします。

※この記事は2020年4月27日現在時点の情報に基づいております。ご利用の際は最新の情報をご確認ください。

参考：経済産業省　「経済産業省の支援策」
参考：厚生労働省　「働く方と経営者の皆さまへ」

申請で給付される返還不要のお金

補助金とは、事業に対して実施のサポートのために給付する「返還不要のお金」のことです。
事前に申請・審査が必要で、採択されれば補助金を利用することができます。補助を受けられるのは、対象となる事業の全部または一部の費用です。

助成金もまた、補助金同様「返還不要のお金」ですが、助成金は支給にあたり一定の条件を満たす必要があります。

補助金や助成金ごとに目的や仕組み、対象となる事業が異なりますので、目的や趣旨に沿い、事業とマッチした制度を有効活用することがポイントです。

＜事業全般に広く使える給付金！　持続化給付金＞

持続化給付金とは、感染症拡大により特に大きな影響を受ける事業者に対して事業の継続を支えるために給付される、事業全般に広く使える給付金です。

新型コロナウイルス感染症の影響により前年同月比で売上が50％以上減少している月があればそれ以外の要件はさほど厳しくないので、当てはまる企業、個人事業主の方も多いのではないでしょうか？

申請はネット上で完結させられますので、ぜひ、申請要領等をご確認ください。

支給対象者	１.新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している者。 ２.2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。 ３.法人の場合は、①資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は、②上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下である事業者。
支給額	法人は200万円。個人事業主は100万円。 （※昨年一年間の売上からの減少分が上限）

経済産業省　「持続化給付金に関するお知らせ」
厚生労働省　「持続化給付金に関するよくあるお問合せ」

＜休業手当に要した費用の負担が大幅減！　雇用調整助成金＞

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。
休業等で従業員の給与の支払いが厳しくなった、という企業の助けになる制度です。

なお、新型コロナウィルス感染症により影響を受ける事業主を支援するために、緊急対応期間中（2020年4月1日～6月30日）は特例措置がとられています。

これにより、要件の緩和や助成率の引き上げなどの措置がとられていますので従業員を抱える企業主の方は要件を確認されてみてはいかがでしょうか。

対象者	経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主。 ★緊急対応期間中（2020年4月1日～6月30日）は「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける全業種の事業主」が対象。
助成率	2/3（中小企業）、1/2（大企業） ★緊急対応期間中（2020年4月1日～6月30日）は4/5（中小企業）、2/3（大企業） （※解雇を行わない場合は9/10（中小企業）、3/4（大企業））

厚生労働省　「雇用調整助成金」

＜ITツール導入経費の一部を補助！　IT導入補助金＞

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者がITツールを導入する経費の一部を補助する制度です。

補助対象者	中小企業・小規模事業者等（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）。
補助対象経費	ソフトウエア費、導入関連費等。

IT導入補助金2020

現在、新型コロナウイルスの影響で巣ごもり消費の需要が拡大しています。
外出自粛が叫ばれるなか、ネットショッピングなどインターネット上での消費活動が増えていると考えられます。

　　　

需要の増えている今、WebサイトやECサイトを活用して販路を広げたい、新規の顧客獲得を目指したいという企業も多いのではないでしょうか。
IT導入補助金では、新型コロナウイルスの影響により「特別枠」も設けられており、通常よりも補助率がアップするなど今使うのはますますお得となっています。

とはいっても、
「事業計画書の書き方のポイントは？」
「採択されるためには、どんな書き方をすればいいの？」
など慣れていないと悩むポイントも多いですよね。

弊社はITツール導入をお手伝いする「IT導入支援事業者」に採択されており、申請書類の作成代行も可能です。
実際に、これまで多くのIT導入補助金の申請対応実績があります。

弊社提携の行政書士や中小企業診断士が、書類作成や経営分析をサポートいたしますので、補助金は申請したいけどどうしていいかわからない・・　という方も、プロの知識をフルに使って採択の第一歩を踏み出すことが可能です。

弊社では、「補助金を利用してwebサイトやECサイトを制作、リニューアルしたい」「業務効率化を図りたい」など様々なご相談を随時受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

下記ブログでは2020年最新のIT導入補助金情報についてご紹介しています。
ぜひご参照ください。

新型コロナウィルスの影響で注目を集めるテレワーク（在宅勤務）導入にも活用可能！？IT導入補助金で新しい働き方を手に入れよう

現在、新型コロナウィルスの感染拡大を防ぐために国を挙げてテレワーク導入が推奨されていることもあり、多くの企業でテレワークが検討、導入されています。
ですが、テレワーク導入にも経費がかかりますよね。

そういった経費の負担を減らすために、IT導入補助金では現在「特別枠」が設けられ、補助額の拡充や、PC・タブレット等のレンタル費用も補助対象になるなど補助内容の強化が図られています。
すでにテレワークを導入済み、またはこれから導入を考えているという方もぜひチェックしてみてください。

経済産業省　「テレワーク導入に関する費用」

弊社ではテレワークを取り入れて５年以上になります。
テレワークを成功させるためのポイントや、実際にテレワークを行うスタッフのリアルな声を下記の記事でご紹介していますので、テレワークをお考えの方はぜひご参照ください。

企業として在宅勤務を取り入れる際のポイントやメリット・デメリットについて掲載しています。

テレワーク（リモートワーク）を５年以上続けているからこそわかる、在宅勤務を続けるポイントとメリット・デメリット

在宅勤務を行う弊社スタッフの感想を掲載しています。

在宅ワーク（在宅勤務）の感想

実際に子育て中のママさんスタッフのリアルな感想も掲載しております。

仕事と子育てを両立するために　～在宅ワークはどこまで可能か～

＜【東京限定】事業継続緊急対策（テレワーク）助成金＞

東京都内に本社または事業所を置いている企業限定ではありますが、事業継続緊急対策（テレワーク）助成金というものもあります。

これはテレワークを導入する都内の中堅・中小企業等に対して、その導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成する制度です。
要件など詳しくは下記をご参照ください。

東京しごと財団　「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」

上記の事業継続緊急対策（テレワーク）助成金のように、都道府県によって受けられる融資や助成金にも違いがあります。
ここでご紹介した制度以外にも、多くの支援策が用意されていますのでぜひ事業所のある都道府県の支援情報を探してみてくださいね。

下記のサイトでは、地域別の支援を絞り込んで検索することが出来ます。

J-Net21　「新型コロナウィルス関連（都道府県別）」
Money Forward　「新型コロナウイルス 支援情報まとめ」

＜休校の子どもの世話をするために従業員が休暇をとったら！　小学校等休業対応助成金＞

新型コロナウイルスの感染拡大により学校や保育園等が休校、休園になった子どもの世話を行うことが必要となった従業員に対し、休暇を取得させた事業主への助成金です。

助成内容	有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10

厚生労働省　「小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します」

申請で借りられるお金

＜無担保・無保証人で利用可！　マル経融資（小規模事業者経営改善資金）＞

マル経融資（小規模事業者経営改善資金）とは、商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用できる制度です。

申請対象者	小規模事業者（詳細な要件は下記サイトをご参照ください）。
融資限度額	2000万円以内。

日本政策金融公庫　「マル経融資（小規模事業者経営改善資金）」

＜【東京限定】中小企業従業員融資（新型コロナウイルス感染症緊急対策）＞

こちらは中小企業で働く従業員の方向けですが、生活資金の融資を実質無利子（利子を東京都が全額負担）、連帯保証人原則不要で受けることが出来ます。
（※一般社団法人日本労働者信用基金協会の保証承諾が得られない場合には融資不可）

融資対象者	勤務先、現住所のどちらかが東京都内にある中小企業の従業員（詳細な要件は下記サイトをご参照ください）。
融資限度額	100万円

東京都ＴＯＫＹＯはたらくネット

新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの企業、フリーランス、個人事業主の方がいま苦しい状況にあるかと思います。
ご紹介した補助金や融資、助成金を賢く使いながら、この苦境をともに乗り越えていきましょう。

弊社では、「補助金を利用してwebサイトやECサイトを制作、リニューアルしたい」「業務効率化を図りたい」など様々なご相談を随時受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

弊社制作実績